2011年4月11日、国連環境計画(UNEP)最新情報



日本 - 地震と津波による災害

2011年3月11日、日本の東北地方沿岸においてマグニチュード9の地震が発生し-この国において観測史上最大規模であり-その地震は高さ30メートルにも及ぶ津波を誘発し、その津波は内陸部に5キロメートルにわたって押し寄せ、多数の犠牲者、環境破壊やインフラの損害を生む結果となった。その津波はまた福島の原子力発電所に損傷を与え、放射性物質が放出され環境汚染へつながる深刻な危険を孕んでいる。

現在もなお重大事の全容が見えない一方で、損害規模は多岐にわたり明白で、死者は13,000名以上、そして行方不明者数は14,600名に上った。これは1923年の関東大震災以来日本を襲った災害の中で最悪の事態である。予想される損害額3,090億米ドルから見ても世界で最も甚大な犠牲と損失を被った。


被害によって発生した廃棄物管理の今後

未解決のままの福島原子力発電所の状況や大多数に及ぶ避難民や失われた土地や財産に係る切迫した人道的な問題と並んで、地震と津波によって発生した大量の瓦礫や残骸の処理は日本政府のかかえる緊急の課題として明らかにされている。

廃棄物の全量は現在のところ8,000万トンから2億トンと推定される-アメリカのハリケーン・カトリーナで発生した廃棄物の規模に匹敵し、一掃するには32億米ドル以上のコストがかかると考えられる。


潜在的な環境への影響とリスク

復興の過程におけるその他の環境被害に関しては次の案件が含まれる。

  • 土壌と地下水:内陸部奥深くまで海水に浸水された場合、土壌の塩分濃度(そしてそれによる農業生産性)や地上から浅い地下水の水質(もしそれが飲料や灌漑に使用されている場合)が影響を受ける可能性がある。
  • 沿岸水路から沈泥を取り除く作業:: 沿岸の水路は津波による沈泥で完全にふさがれているので、水路の使用にはその沈泥を取り除く必要がある。
  • 水供給網と下水網:都市における配水網と下水網の被害は、住民の健康への影響につながる相互汚染を招く可能性がある。
  • 沿岸生態系: 沿岸の生息地や生態系が破壊され、生活にも影響を与える可能性がある。
  • 復興の環境リスク: 復興事業は、特に廃棄物の処理や除去などの計画や管理業務において環境への配慮がなされない場合、環境に重大な負荷(フットプリント)を残す可能性がある。

2011年3月11日の震災後直ちに国連環境計画(UNEP)の事務局長は日本国総理大臣と環境大臣それぞれに心からの哀悼の意を表し国連環境計画からの支援並びにその専門分野での協力を申し出る書簡を送りました。UNEPは大災害時の環境への影響を管理するための卓越した直近の経験を持って日本国政府と日本の人々のために必要に応じた支援を実施する用意がある。

放射能汚染のリスク

国際原子力機関(IAEA)は、原子力事故や放射線緊急時に国際的支援の調整を責務とする主導機関である。UNEPは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」事務局を介して、IAEAの「事故および緊急事態対応センター」と緊密に連絡を取り、支援要請に対応する用意ある。